新潟の行政書士法人田村環境事務所です。産廃処理業許可申請、産廃処理施設設置の事前協議、建設業許可申請、相続・遺言のことならおまかせください。

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行政書士法人田村環境事務所

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許可要件について

処分業について

事業を行う区域と許可の関係

産業廃棄物処分業または特別管理産業廃棄物処分業を行う場合は、処分(中間処理・最終処分)を行う区域都道府県知事等の許可が必要です

新潟県内では、処分業を行う場所(処理施設の使用場所)新潟市内の場合は、新潟市長の許可が必要となり、新潟市以外の新潟県内の場合は県知事の許可が必要となります。

許可要件-許可を受けるために必要なこと-

・処理施設等を有すること

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の種類に応じ、該当する廃棄物の処分に適する処理施設等を有する必要があります。

◎ 処理施設等の設置又は変更についての事前協議及び事前手続

・・・許可申請の前に、処理施設の設置や変更については事前協議が必要です。(処理施設の軽微な変更は除きます。) 事前に関係窓口への相談が必要となります。

 さらに、処理施設等を設置・変更する場合、法その他の関係法令等(大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、消防法、都市計画法、農地法、森林法、自然公園法 など・・・)の規定による許可申請等が必要な場合があります。

 あらかじめこれらの手続きを行い、処理施設の設置・変更が完了した後に、やっと処分業の許可を申請することができます

当事務所では、様々な処理施設の設置に携わっているベテランの行政書士数名が、御依頼者様の状況に応じたアドバイス・対応をさせていただく事ができます。御相談だけでもお気軽に

・処分業を的確に行うことのできる知識及び技能を有すること

財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会を受講し、修了証を交付されていることが必要です。

※修了証の有効期間は、新規の場合は5年更新の場合は2年となります。

講習会の詳細はこちらをクリック

・事業を的確に、かつ、継続して行うことのできる経理的基礎を有すること

原則として、利益が計上できていること、自己資本比率が1割を超えていること(少なくとも債務超過の状態でないこと)が必要です。

・欠格要件に該当しないこと

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第14条第5項第2号イからへに該当しないことが必要です。・・・破産していないか、犯罪を犯していないか、暴力団員等でないか など

欠格要件の詳細はこちらをクリック

特別管理産業廃棄物(感染性産業廃棄物及び廃石綿等を除く)の処分に当たる場合のみ、必要な性状の分析を行うものが、特別管理産業廃棄物について十分な知識及び技能を有すること

分析を行う者の資格及び経験

① (短期大学を除く)大学、専門学校等において、理学、医学歯学、薬学、衛生学、工学、農学もしくは獣医学の課程またはこれに相当する課程を修めて卒業した後、6カ月以上水質検査又はその他の理化学検査の実務に従事した経験を有する者。

 ②  衛生検査技師又は臨床検査技師であって、6カ月以上水質検査またはその他の理化学検査の実務に従事した経験を有する者。

 ③ 短期大学、高等専門学校において、理学、薬学、工学、農学の課程又はそれに相当する課程を修めて卒業した後、1年以上水質検査又はその他の理化学検査の実務に従事した経験を有する者。

許可申請と届出事項について

・3つの許可申請

許可申請には、新規許可申請更新許可申請変更許可申請の3つがあります。

更新許可申請について

許可の更新は、自動車免許のように、更新の案内はきませんので、知らず知らずのうちに許可期限がすぎてしまい、失効してしまうことの無いように、「許可の有効年月日」はしっかり把握しておきましょう。

 

・更新の1年前になったら日程を確認をして講習会を受講しておきましょう。

更新許可申請書には、講習会の修了証を添付します。添付する修了証の有効期限は、(新規)課程受講で5年間、(更新)課程受講で2年間となりますので、必ず受講しなければなりません。更新の1~2年前には講習会の日程を確認して受講しておきましょう。

 

・更新許可申請は、「許可の有効年月日」のおおよそ2か月前に行いましょう。

新しい許可証の交付には申請してから約60日かかるとされていますので、きちんと2か月前に申請を行っていれば、有効年月日までには新しい許可証が交付されます。そのためには、2か月以上前から、申請書の作成を始めなければなりません。当事務所に御依頼いただければ、書類の作成、申請までをスピーディーに行います。

 

・前回の申請以降に、変更の届出をしていないことはありませんか?

役員や株主などが変わっていたけど、変更の届出を忘れていた。なんて事は、よくある話ですので、そんな時はまず、当事務所に御相談ください。

変更届の提出については、こちらをクリック

変更許可申請について

次に揚げる、変更の届出では変更ができない事項のときは、事業範囲変更許可申請が必要となります。

 

・取り扱う産業廃棄物の種類の追加(限定の解除を含む)

例えば・・・現在の事業の範囲は、木くずのみだが、廃プラスチックや紙くず、繊維くず、石綿含有産業廃棄物も取り扱いたい。など。

・処分の方法の追加(処分業)

例えば・・・破砕処理をおこなっていたが、新たに焼却処理を行いたい場合。など

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よくあるご質問
  • 単なる書類作成だけでなく、許可取得後にも相談にのってもらえる行政書士を探している。
  • 現在頼んでいる行政書士さんは手続きが遅く、業務が停滞している。
  • 相続・遺言に親身に相談にのってもらえる専門家を探している。

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