建設業許可 Q＆A

○　大臣許可・知事許可の区分

『大臣許可』・・・建設業を営もうとする営業所が２つ以上の都道府県に所在する場合、国土交通大臣の許可を受けます。

『知事許可』・・・建設業を営もうとする営業所が１つの都道府県の区域内のみに所在する場合、その都道府県の知事の許可を受けます。

※　建設業の営業所とは、本店又は支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所とされています。営業所として届けられていない事務所等では契約締結行為はできません。

※　同じ業者が大臣許可と知事許可の両方を受けることはできません。

※　知事知事許可を受けた者が、営業所の所在地以外の都道府県で工事を施工することは問題ありません。

○　特定建設業・一般建設業の区分

発注者から直接建設工事を請け負ったものが、4,000万円以上（建築一式は6,000万円）の工事を下請に出すためには、特定建設業の許可を受ける必要があります。

これ以外は、一般建設業の許可でよいこととなっています。

※　この金額額は、消費税や地方消費税を含んだもので、下請け先が２つ以上の場合は、下請金額の合算金額となります。

※　この要件は元請業者のみに適用されますので、一次下請以下の建設業者には、制限はありません。（一次下請業者が二次下請業者に対して発注する額に制限はなく、その発注額による特定、一般の条件もありません）

＜一式工事とは＞

一式工事は総合的な企画、指導及び調整のもとに、土木工作物又は建築物を件s津する工事です。この中には、複数の専門工事の組み合わせで構成される工事・・・例えば、住宅の建築であれば、大工工事、左官工事、屋根工事、電気工事等を組み合わせた工事も含まれます。

なお、単一の専門工事であっても、工事の規模、複雑性などからみて個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれるとされています。

＜専門工事とは＞

専門工事は、左官工事、屋根工事、塗装工事などの工事内容の専門性に着目して区分された個別の工事種類で、一式工事とみられる大規模、複雑な工事等を除いたものです。

＜専門工事と一式工事の許可＞

建設業の営業において必要な許可業種は、請負契約の内容により判断されます。許可を必要としない「軽微な建設工事」を除いて、個別の専門工事の請負であれば、その工事に対応する専門工事の許可が必要であり、一式工事の許可では請け負うことはできません。

なお、一式工事を受けあった場合には、通常、一式工事の内容に個別の専門工事が含まれていますが、その施工に当たっては、それぞれの専門工事に対応した技術者の配置が必要となります。