農地転用には、農地法４条と５条に沿って手続きが必要になります。

この手続きを行わずに勝手に転用行為を行うなどの違反をした場合、『３年以下の懲役または300万円以下の罰金』に処せられることがありますのでご注意ください。

無許可・未届けで工事などを進めた場合、工事停止命令や現状復帰命令が下されます。

＊＊＊＊＊　手続きには、２パターンあります。　

転用目的で農地を売ったり買ったりする場合は、『農地法５条』に該当します。

たとえば・・・・

建設業者が資材置き場や駐車場としての使用を目的に農地を購入する場合です。

廃棄物処理施設の設置目的や、収集運搬業の駐車場としての使用目的でも同様です。

産廃関係の事業用地は、農地では申請できません。

５条の場合も、４条と同様に届出・許可申請に費用は不要ですが、届出・申請に必要な添付書類の取得に手数料がかかります。

〇　都道府県知事

　　市町村の農業委員会を通して、都道府県知事の許可を得ます。

〇　農林水産大臣

　　４ヘクタールを超える農地を転用する場合は、農林水産大臣との協議が必要です。

　〇　許可不要

　　市街化調整区域内にある農地でも、次の場合は許可が不要となります。

　　①　国や都道府県が転用を行う　②　土地収用される　③　農業経営基盤用化促進法によるケース　　　など。

　　許可を出す組織が転用を決めた場合は、市町村との協議が行われたものとみなされ、許可は不要となります。

〇　農地転用後の固定資産税

　　農地を転用した場合、地目あ「農地」から「宅地」等に変更されるため、固定資産税の評価額が高くなります。

　　また、固定資産税は１月１日時点での現況で基準が決められていますので、変更する時期も検討するとよいでしょう。

〇　登記地目の変更

　　農地法の手続きを済ませたら、法務局に地目変更の手続きを行います。

　　法務局が現地を訪問したり、資料を調査するため、登記簿謄本（登記事項証明書）などの資料が必要となります。個人での手続きもできますが、専門的な書類を取得する必要があったり、紛らわしい書類があったりするため、行政書士に依頼するとスムーズに進みます。