新潟の行政書士法人田村環境事務所です。産廃処理業許可申請、産廃処理施設設置の事前協議、建設業許可申請、相続・遺言のことならおまかせください。

新潟で一番信頼される行政書士事務所を目指しています!

行政書士法人田村環境事務所

新潟県新潟市西蒲区巻甲10677-24

受付時間:8:30〜17:15(第2・4土曜、日曜、祝日を除く)

無料相談実施中

お気軽にお問合せください

お気軽にお問合せください

0256-73-1125

産業廃棄物処理業許可申請

産廃収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬業許可のポイント

他人の産業廃棄物収集・運搬する際に必要となる許可です。普通産廃特管産廃(特別管理産業廃棄物)に分かれます。積替え保管の許可もこの収集運搬業の一形態です。

収集運搬業の許可は、廃棄物を積み込むところ(排出事業者)と降ろすところ(処分先)を管轄する都道府県の許可を受ける必要があります。

例えば、山形県の排出事業所から出る廃棄物新潟県の処分業者まで運搬する場合は、山形県新潟県の許可が必要となります。途中で通過するだけの自治体の許可は必要ありません。
建設業が本業で収集運搬業を兼業する場合は、現場として予想される都道府県の許可を受けておく必要があります。

産廃処分業許可

産業廃棄物処分業許可のポイント

他人の産業廃棄物を処分する際に必要となる許可です。

収集運搬業と同様に普通産廃特管産廃に分かれます。また、事業の区分として中間処理最終処分があります。

中間処理業を始めたいという方はたくさんいらっしゃいますが、

「どうやって許可を取ったら良いのか分からない」

どのような要件があるのか分からない」

という方が大半です。

処分業の許可は収集運搬業の許可のように、書類だけ作って提出すればすぐに許可が下りるわけではありません。しかし、許可要件を確認せずに用地を購入又は借りてしまわれる方や処理機械を購入してしまう方もいます。

もし、許可要件がクリアできないような場合、せっかく買った土地や機械が無駄になってしまいます。

そのため、中間処理を始めるに当っては、まずは許可要件を確認することが大前提です。

産廃処理施設事前協議申請

産廃処理施設事前協議申請のポイント

産業廃棄物の処理施設を設置しようとする場合は、事前協議を行った後に、法第15条の施設は都道府県(又は政令市)に設置許可申請を行わなければなりません。
 また、設置する場所が都市計画区域内にあっては、法第15条の施設は建築基準法第51条ただし書きの許可を得る必要があります。

なお、事前協議を行う場合は、次の要件が必要です。

① 設置する場所が定まっていること

  処理施設を設置する場所が確保されていること。

  農地では、許可を得ることができませんので、事前に農地転用等を行う必要があります。

② 設置に係る同意が得られていること

  処理施設の設置について、隣接地及び地域住民等の同意が得られていること。 

  同意を取得していない場合は、同意の取得について当社が技術的な支援も行います。

③ 処理施設が決まっていること

  設置する処理施設が具体的に決まっていることが必要です。

④ 技術管理者が確保されていること

  法第15条の施設を設置する場合は、法第21条の技術管理者が確保が必要です。

⑤ 欠格要件に該当しないこと

お問合せはこちら

行政書士法人田村環境事務所は、新潟で一番信頼される行政書士事務所を目指しております。

お気軽にお問合せください

よくあるご質問
  • 単なる書類作成だけでなく、許可取得後にも相談にのってもらえる行政書士を探している。
  • 現在頼んでいる行政書士さんは手続きが遅く、業務が停滞している。
  • 相続・遺言に親身に相談にのってもらえる専門家を探している。

どのようなお悩みのご相談でも結構です。
あなたさまからのご相談をお待ちしております。

お電話でのお問合せはこちら

受付時間:8:30~17:15(第2・4土曜、日曜、祝日を除く)

新潟県のホームページに
広告バナー掲載中です!

当事務所と「ユキマサ君」のコラボが実現しました!

新潟県HPはこちらをクリック!

LINE始めました!

当事務所へのお問合せや情報のやり取りにご活用ください。

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

0256-73-1125

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

    ユキマサくん

  日本行政書士会連合会
    公式キャラクター

行政書士の仕事をわかりやすくご紹介しております。

詳しくは、こちらをクリック!

事務所紹介

新潟県新潟市西蒲区巻甲10677-24

0256-73-1125

   関連事業所紹介

エコアクション21認証支援、生活環境影響調査、騒音・振動調査はこちら

採用から退職までの社会保険手続き、給与計算、就業規則の作成はこちら