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土地利用関係申請

農地法許可申請

農地法許可のポイント

農地の権利の移動(売買による所有権移転又は賃貸借権等の設定による使用権の移転)や転用(農地の用途を農地以外(宅地など)に変更)する場合、農地法に基づく許可が必要です。

・3条許可(農地法第3条に基づく許可)

権利移動(農地に関する権利の設定または移転)を行う場合に必要な許可です。

 具体的には、自己の農地を農地のまま、他人に売却したり、貸したりする場合です。

・4条許可(農地法第4条に基づく許可)

転用(自己の農地を農地以外の土地に変更)する場合に必要な許可です。

 具体的には、自己の農地を、駐車場、資材置き場、宅地などに変更する場合です。

・5条許可(農地法第5条に基づく許可)

権利移動及び転用を同時に行う場合に必要な許可です。

 具体的には、自己の農地を、駐車場、資材置き場、宅地などに変更した上で、他人に売却したり

   貸したりする場合です。

当事務所では、農地法許可申請に必要な測量図等の作成を行う土地家屋調査士と連携し、ワンストップサービスを提供しております。

開発行為許可申請

開発行為等の許可のポイント

開発行為とは、

・建築物の建築や第1種特定工作物(コンクリートプラント等)の建設

・第2種特定工作物(ゴルフコース、1ha以上の墓園等)の建設

を目的とした「土地の区画形質の変更」をいいます。

開発行為を行う場合は、都道府県知事等の許可が必要です。

規制対象規模

都市計画区域

(線引き都市計画区域、市街化区域)

10002(三 大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等は500m2)以上
開発許可権者が条例で300m2まで引き下げ可

都市計画区域

(線引き都市計画区域、市街化調整区域)

原則として全ての開発行為

都市計画区域

(非線引き都市計画区域)

3000m2以 上
開発許可権者が条例で300m2まで引き下げ可
準都市計画区域3000m2以 上
開発許可権者が条例で300m2まで引き下げ可
都市計画区域及び準都市計画区域外1ha以上

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