新潟の行政書士法人田村環境事務所です。産廃処理業許可申請、産廃処理施設設置の事前協議、建設業許可申請、相続・遺言のことならおまかせください。

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建設業許可申請

建設業許可とは

建設業許可のポイント

建設工事の完成を請け負うために必要な許可が建設業許可です。 (工事の請負代金が500万円に満たない軽微な工事につきましては、建設業許可を取得する必要はありません。)

建設業許可を取得するためには、建設業の経験が一定期間あることなどが条件になります。 建設業許可を取得している=建設業の経験について、一定のレベルがあるということになり、建設業許可を取得することで対外的には信用力が増すというわけです。

建設業許可を取得するメリット

許可取得のメリット

建設業許可を取得することで、上記のように一定のレベルで建設業の経験があることを証明できます。

そのため、建設業許可を取得している業者とそうでない業者があった場合には、建設業許可を取得している業者さんに仕事をお願いしたくなるのが当然の話です。

また、建設業許可を取得していないと、請負金額が500万円以上の工事を請負ことができません。 それに、現在では大きな元請会社は、下請会社が建設業許可を取得していないと仕事を発注してくれません。建設業許可があるかないかで、仕事がもらえるか、それとももらえないかが、決まってくる時代とも言えます。 

建設業許可を取得している=建設業の経験について一定のレベルがあるということになり建設業許可を取得することで対外的には信用力が大幅にアップするというわけです。

許可取得のメリットをまとめると・・

  • メリット1  500万円以上の工事を受注することでできるようになる。
  • メリット2  対外的な信用が上がり、業務の拡大につながる。
  • メリット3  金融機関への融資申請時などにも有利に働く。
  • メリット4  公共工事の受注への道がひらける。

29年4月から、さらに強化された社会保険未加入問題とは?

行政書士でもある社労士が、社会保険加入や会社の就業規則作成をサポートします。

国土交通省では、平成29年度までに建設業界の社会保険加入100%を目指して、建設業者への社会保険加入の指導を進めてきました。

このことを受け、29年4月より未加入業者への現場への立ち入り拒否など、未加入業者の一掃が現実に発生しているようです。

つまり、社会保険加入は建設業の仕事を続けていくには、避けられない状況となっているようです。

そして、建設業許可申請経営事項審査の場合においても、加入の有無をチェックされる状況になってきています。

当事務所では、社労士事務所を併設しておりますので、建設業許可に精通した社労士が、建設業の経営者様、下請け企業を抱えるお客様から多数のご相談をお受けしております。

当事務所の建設業許可申請のサービスの流れ

許可申請書の提出

建設業許可は、5年に1回の更新があります。

また、役員の変更や所在地変更など、変更の際にはその都度、変更届の提出が必要になります。

決算終了後の決算変更届の提出

毎年、決算終了後に決算変更届(決算報告と工事報告)の提出が必要になります。

税務署向けの決算書とは異なり、建設業許可向けに作成し直す必要があります。

経営状況分析・経営事項審査・入札参加資格申請

きめ細かくフォローさせていただきます。

公共工事の入札参加を請け負う場合は、上記に加えて毎年、経営状況分析、経営事項審査の提出が、必要になります。

また、入札参加資格申請も2年ごとに更新が有りますので、注意が必要です。

当事務所に建設業許可の書類作成をご依頼頂ければ、上記の通り時期が来たら、こちらから連絡させていただきます。

これにより、書類の提出漏れなど気にせず、本業に専念していただくことが可能になります。

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よくあるご質問
  • 単なる書類作成だけでなく、許可取得後にも相談にのってもらえる行政書士を探している。
  • 現在頼んでいる行政書士さんは手続きが遅く、業務が停滞している。
  • 相続・遺言に親身に相談にのってもらえる専門家を探している。

どのようなお悩みのご相談でも結構です。
あなたさまからのご相談をお待ちしております。

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