新潟の行政書士法人田村環境事務所です。産廃処理業許可申請から産廃処理施設設置の事前協議、建設業許可申請までフルサポート!

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欠格要件について

近年、産廃処理業の許可申請時に、申請者の非常勤役員や株主等が法の定める欠格要件に該当し、許可の取消しとなる事例が発生しております。

したがって、申請者、役員(監査役を含む)、持ち株数5%以上の株主及び、講習会修了者が以下の事項に該当しないことを確実に御確認下さい。

欠格要件の重要事項(抜粋)

1. 破産者であるもの

2. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行から5年を経過しない者

3. 次にあげる罪により、罰金刑に処せられ、刑の執行から5年を経過しない者

 (1) 廃棄物処理法及び浄化槽法等の環境関連法規並びに暴力行為等の処罰に関する法律に係る犯罪

 (2) 刑法のうち、傷害罪、現場助勢罪、暴行罪、凶器準備集合・集結罪、脅迫罪、背任罪

4. 廃棄物処理法及び浄化槽法に基づく許可を取り消され、取り消された日から5年を経過しない者

5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員である者又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

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