法改正情報　～ 廃棄物処理法 ～
（廃掃法の一部を改正する政令案について）

・特別管理産業廃棄物の発生量が50ｔ以上の事業場を設置する排出事業者。

※以前より、該当の事業者は処理計画の作成・提出が義務付けられており、その事業者名は県がホームページで公表しています。

・通信回線の故障や異常な自然現象などで通信回線が使用できない場合。

・電子マニフェスト対応の業者に運搬及び処分を委託することが困難であると認められる場合。

・常勤職員の年齢が平成31年３月31日において、いずれも65歳以上であり、通信環境が整っていない場合。（新たに65歳未満を雇用した場合を除く。）

・廃棄物の引き渡し後３日（土・日・祝日及び年末年始を除く。）

・エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電話機、パソコン、プリンター、ミシン、電卓、体重計、炊飯器、扇風機、アイロン、こたつ、ドライヤー、蛍光灯器具、ゲーム機、電子楽器　などの家庭用機器類。

①　保管場所の周囲には囲いを設ける。

②　保管場所であること（他必要事項）を記載した掲示板を設ける。

③　必要に応じて排水設備を設ける。

④　必要に応じて、汚水が地下浸透しないように、床面を不浸透性の材料で覆う。

⑤　火災や飛散・流出防止、騒音・振動防止のための対応を行う。

⑥　その他

・ 市町村等（一般廃棄物収集運搬業許可業者、一般廃棄物処分業許可業者、その他市町村より委託を受けた業者）

・ 産業廃棄物収集運搬業許可業者（積替え保管を含む。）

・ 産業廃棄物処分業許可業者

・ 再生利用認定業者

・ 小型家電リサイクル法に基づく認定事業者、認定業者より委託を受けた者

・ 製造業者、販売業者、製造業・販売業者より委託を受けた者

・ 機械の回収を伴うその他の業を行う者

・ その他

・ 届出は新規事業開始の場合、10日前までに行う。

・ 届出事項の変更は廃棄物の取扱いを参考に、同様のものとする。

・ 当事務所は、面倒な書類の作成～提出まで一手にお引き受けいたします！

① 申請者の基本情報（氏名・所在地・申請者の基本的な情報を示す書類）

② 事業の内容に関する書類（事務所・事業場の所在地、事業の計画の概要、事業開始予定年月日、事業場の概要、事業場の面積等がわかる配置図、付近の見取図、土地等所有者の情報など。）

③ 保管に関する事項（保管する機器、保管場所の面積、保管量・高さの上限、保管場所の構造がわかる図面（平面図、構造図など）

④ 処分に関する事項（処分の方法、処分する機器・数量、処分施設の種類・数量・設置場所・構造がわかる図面（平面図、構造図）

有害使用済み機器の適正処理の観点から、保管・処分について、帳簿を作成し備え付けることとなっております。

帳簿の記載内容は・・・・・

①機器ごと　②取引先　③取引量　④取扱方法（解体・処分）⑤引渡先　⑥引渡し量　など

例として・・・Ａ社とＢ社(Ａ社が100％の株式を所有）の場合、これまではＡ社が排出した産業廃棄物について、Ｂ社が処分や運搬を行おうとすると、Ｂ社は産業廃棄物処理業の許可が必要でした。しかし、この法改正後は基準に適合していれば、認定を受けることによって、Ａ社の排出した廃棄物をＢ社は、自社物として許可を有せず処理を行うことができるようになります。

①　親会社が子会社の発行済み株式の総数(100％)、出資口数の総数又は出資価額の総額を保有している。

②　次のア～ウすべてに該当している。

　ア　発行済み株式、出資口数又は出資価額の総数の３分の２以上を保有している。

　イ　役員又は職員を業務を執行する役員として派遣している。

　ウ　もともとは同じ事業者であり、一体的に廃棄物の適正な処理を行っていたこと。

・申請先・・・産業廃棄物の積卸しを行う区域、処理施設が存在する区域を管轄する都道府県知事に申請する。

・関係する産業廃棄物の種類、処理の範囲や処理を行う区域を記載

・事業計画（12項目ほどあります。詳細はお問い合わせください。）

・添付書類（８種類ほどございます。詳細はお問い合わせください。）

・認定後、その内容に変更がある場合は、変更の認定や変更の届出を行わなければならない。

①　産業廃棄物を車両へ船舶を使用して、運搬を行う場合、産業廃棄物の収集運搬車両である旨の表示に、認定業者を追加し、認定番号等（複数ある場合はすべて）を車体の両側面に鮮明に表示すること。

②　運搬車等に認定証のコピーを備え付けておくこと。

〇　報告・・・・認定を受けた者は、共同して毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の１年間の処理について、都道府県知事に報告書を提出しなければならない。

〇　帳簿を備えることを要する事業者とする。

〇　廃止の届出（届出書とともに、認定証を添付する。）