法改正情報　～古物商～
（古物営業法の一部を改正する法律の施行）（主たる営業所等の届出について）

平成30年４月25日、古物営業法の一部を改正する法律が公布されました。

主な改正点は以下のとおりです。

①　許可単位の見直し（令和２年４月１日施行決定）

②　営業制限の見直し（平成30年10月24日施行済）

③　簡易取消し制度の新設（平成30年10月24日施行済）

④　欠格事由の追加（平成30年10月24日施行済）

法改正の背景

● 古物営業の態様の変化

・・・近年、複数の都道府県で営業を営む古物商が増加し、営業所等の全国展開が進んでいる。

例：中古車販売店、リサイクルショップなど

● 規制改革ホットラインへの要望

・・・１つの都道府県公安委員会の許可を受けていれば、他の都道府県に新たに営業所などを設ける場合に届出のみとして許可を不要とする措置を講じてほしい。

・・・古物の受け取りを行う場所として、百貨店などのイベント会場も追加してほしい。

などの要望がよせられた。

許可単位の見直し（令和２年４月１日施行）

・主たる営業所がある都道府県の許可を受ければ、他の都道府県に営業所を置く時は届出で足りることになります。

☆ポイント・・・新潟県に本社(営業拠点)があり、群馬県や山形県にも支店(営業所)をもっていたとすると、これまでは新潟県と群馬県と山形県の全ての管轄の警察署で古物商の許可を取得しなくてはいけなかったが、改正後は営業拠点を置く新潟県の許可のみ取得していれば、あとは群馬県の支店も山形県の支店も「営業所」として新潟県に届出をすればＯＫ！というわけです。

　☆各種変更時の書類の作成や提出の手間がはぶけますね！

・・・プラス・・・

①　経由規定の整備・・・

届出手続きの利便性向上のため、営業所の所在地の警察署（公安委員会）に各種届出ができるようになります！（営業所の管轄の公安委員会を経由して主たる営業所を管轄する公安委員会へ届出が可能になります。）

　☆わざわざ、主たる営業所を管轄する警察署（公安委員会）まで届出書を出しに行かなくてもよくなりますね！

②　行政処分に関する規定の整備・・・

主たる営業所を管轄する警察署（公安委員会）は、全国どこの営業所に対しても、「許可の取消し」、「営業停止」、「指示」といった行政処分を行うことができる！

　☆ポイント・・・主たる営業所を管轄する警察署（公安委員会）が一番権限があるってことですね。

③　公安委員会間の情報の共有に関する規定の整備・・・

都道府県公安委員会は、古物商等の許可やその他変更等に関する情報などを、国家公安委員会に報告し、国家公安委員会は、各公安委員会に通報し、公安委員会間で情報を共有する。

　☆ポイント・・・公安委員会は横のつながりを強化するってことですね！