〇　申請者・・・開発行為をしようとする者が申請者となります。土地の所有者である必要はありませんが、土地等の権利者の相当数の同意が必要です。

〇　申請先・・・都道府県知事に申請します。または、政令指定都市、中核市・委任を受けた市においては、その市長に申請します。

〇　申請書・・・必ず書面である必要があります。口頭では認められません。設計図書は、１ヘクタール以上の開発行為には有資格者の作成したものであることが必要となり、添付図書は、公共施設に関する同意書・協議書が必要です。

開発行為を受けた者が、工事を廃止した場合、遅滞なくその旨を都道府県知事に届出なければけません。

知事は、許可した開発行為が実際に行われているのかを把握しておく必要があります。

〇　開発許可に基づく地位の一般承継があった場合・・・例）相続による承継・・・当然にその地位を承継します。

〇　開発許可に基づく地位の特定承継があった場合・・・例）開発区域内の土地を譲受した場合・・・当道府県知事の承認がないとその地位を承継することができません。

〇　開発行為の内容に変更があった場合・・・開発許可を受けた者は、開発行為の内容を変更しようとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。ただし、許可不要の開発行為の場合は、この限りではありません。

国土交通省令で定める軽微な変更をした場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。

開発にともなって道路などの公共施設が設置された場合、その公共施設の管理やその敷地の帰属は次のとおりです。

・　公共施設の管理は、工事完了の広告の日の翌日において原則としてその施設がある市町村の管理に属します。

・　敷地の帰属は、公共施設の管理者に帰属するのが原則ですので、原則として市町村に帰属することになります。

①　建築確認の申請　→　②　建築確認　→　③　建築　という流れになります。