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解体工事業を取得したい方へ

解体工事業の許可が新設されました。

 

「解体工事業の許可」

平成28年6月1日からとび・土工工事から分離独立した新しい業種です。工作物を解体する工事のことをいいます。

ただし、他の専門工事で新しいものを作るために古いものを解体するような場合、例えば、お店の内装工事をするために古い内装を解体撤去する場合は、内装仕上工事に分類されます。

そして、土木工作物を新たに建設するために解体する場合は土木一式工事、新しい家を新たに建設するために解体する場合は建築一式工事に該当します。※経過措置があります。

→平成28年6月1日時点で、とび・土工工事の許可を持っていれば、平成31年(2019年)5月31日までは解体工事業の許可がなくても解体工事をすることが可能です。

許可要件-許可を受けるために必要なこと-

条件は?

経営業務の管理責任者の条件を満たしている方が
いることが、まず大前提です。

解体工事業の場合は、以下の資格者がいる場合、許可を取得することが可能となります。

また、以下の資格があれば解体工事業の専任技術者なることができるからです。

※経営業務の管理責任者になれる条件

①解体工事業を5年以上にわたり自営していた

②もしくは役員として従事していた

③解体工事業以外の建設業を6年以上経営していた

が基本になります。

※専任技術者になれる条件

1級土木施工管理技士(※1)

2級土木施工管理技士(土木)(※1)

1級建築施工管理技士(※1)

2級建築施工管理技士(建築)または(躯体)(※1)

技術士:建設・総合技術監理(建設)(※2)

技能検定の1級とび

技能検定の2級とび+合格後3年間の実務経験

登録解体工事試験合格(平成27年度までの解体工事施工技士試験合格も含む)です。

(※1)平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する1年以上の実務経験
または登録解体工事講習の受講が必要です。
(※2)当面の間は解体工事に関する1年以上の実務経験または登録解体工事講習の受講が必要です。

建設リサイクル法の解体工事業登録の建設業許可の解体工事業との違い

「登録」「許可」の違いは、許可の方がハードルが高いです。

理由として、「登録」には「経営業務の管理責任者」の要件がありません。

例えば、従業員として8年以上解体工事会社に勤務し、独立して解体工事業を営む場合、「登録」であれば、すぐに取得できる可能性が高いですが、

「許可」の場合、実務経験は8年でなく10年であるため、「経営業務の管理責任者」を用意できなれば、許可はとれない可能性が高いです。

  <建設リサイクル法の解体工事業登録と建設業許可の違い>

  解体工事業の登録 建設業の解体工事業許可
工事可能な金額 1件あたり、500万円未満の 工事 500万以上の工事も可能
工事可能な場所 登録を受けた都道府県に限る 他県も可能
経審・入札参加の可否 ×

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