建設業

建設業に携わる方にとって、最も基本となる法律は『建設業法』です。

建設業法は、建設工事の適正な施工と建設業の健全な発達を目的として、昭和24年に制定され、その後も時代の要請に応じて改正されてきました。

しかし、現在もなお、建設業においては、公共工事の一括下請負や現場技術者の配置義務違反などの工事現場における不正行為、利益や技術者に関する経営事項審査の虚偽申請、元請けから下請けへの違法・不当なしわ寄せなどについて指摘されており、法令順守に対する取り組みのより一層の充実が必要とされております。

それらの状況を踏まえ、平成28年６月以降、建設業法の改正や証紙な要件の設定、運用マニュアルの改正などが行われてきました。

建設業法の目的

建設業法の第１の目的は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護することであり、第２の目的は、建設業の健全な発達を促進することです。

そして、それらの目的を達成するための手段として建設業を営む者の資質の向上や建設工事の請負契約の適正化が示されています。

建設業は、産業の基盤を形成するとともに国民の日常生活にも深く関連する重要な産業ですが、以下①～③のような特殊性を持っているとともに、中小・零細企業が大半を占め、その経営や契約関係には前近代的な側面もみられることから、第１、第２のような目的をもって制定されたものです。

＊建設業のもつ特殊性＊

①　１件ごとに設計や仕様が異なる受注産業であること。

②　天候等の影響を受けやすい屋外型の産業であること。

③　工場生産ではなく、現地で工事が行われる非装置型の産業であること。

＊建設業法の適用対象＊

建設業法は、建設工事の完成を請け負うことを仕事とするものに適用されます。

建設業とは、建設工事の完成を請け負う事業をいい、建設業法では、単に発注者から建設工事を請け負うことのみならず、下請契約に基づき建設工事を下請けして事業を行うことも含まれることとされています。

軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とするものは、建設業許可の適用は除外されますが、原則として『建設業法』の適用対象となります。

許可制度

建設業（建設工事の完成を請け負うことを営業とするもの）を営もうとするものは、　軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とするもの以外は、建設業の許可を受けなければなりません。

許可を受ける必要があるのは、発注者（建設工事を最初に注文するいわゆる施主）から直接建設工事えお請け負う元請負人はもちろん、下請負人として建設工事を請け負う場合も含まれます。（個人であっても法人であっても同様に許可が必要です。）

許可を受けずに軽微な建設工事の限度を超える建設工事を請け負うと、無許可営業として罰せられることとなります。

なお、軽微な建設工事のみを請け負っている場合であっても、万が一の時のために、許可を受けることは問題ありません。

＊　許可が不要な軽微な建設工事とは・・・工事１件の請負代金の額が・・・・

①　建築一式工事では、

　　1,500万円未満の工事又は延べ床面積150㎡未満の木造住宅工事

②　建築一式工事以外の工事では、500万円未満の工事

解体工事を請け負う場合は、たとえ軽微な建設工事であっても『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）』による解体工事業を営む者として、　都道府県知事の登録を受ける必要があります。（土木工事業、建築工事業又は解体工事業について建設業の許可を受けている場合は、都道府県知事の登録を受ける必要はありません。）

※　解体工事業は、平成28年６月１日に追加されました。

＊＊＊注意！！　　※　請負金額の算定について　

①　１つの工事の完成を２つ以上の契約に分割して請け負うときは、それぞれの契約の請負代金の合計額とする。

②　材料が注文者から支給される場合は、支給材料費及び運送費が含まれる。

③　請負代金や支給材料に係る消費税、地方消費税の額も含まれる。

・・・なお、①の取扱いについては、正当な理由に基づく分割の場合には合算しないこととされていますが、建設業法の適用を逃れるための分割でないことを十分に証明できることが必要です。