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自動車リサイクル法関係

「使用済自動車の再資源化等に関する法律」(自動車リサイクル法)は、自動車製造業者を中心とした関係者に適切な役割分担を義務付け、使用済自動車のリサイクルや適正処理を図るための法律です。

もともと、使用済み自動車は鉄などの有用金属から製造されているので、車両総重量の約80%がリサイクルに、残りの約20%がシュレッダーダストとして、主に埋立処分されてきました。

ところが近年、埋立を行う最終処分場の容量が不足してきたことなどに伴い、処分費用の高騰による不法投棄・不適正処理が懸念されたことにくわえ、エアコン内のフロン類やエアバック類の解体など専門的技術が必要となる為、これらを適正に処理するため、自動車リサイクル法が作られました。

○ 関係者の役割
自動車製造業者 等 自ら製造又は輸入した自動車が使用済みとなった場合、その自動車から発生するフロン類、エアバック類、シュレッダーダスト(自動車破砕残さ)を引き取り、リサイクルを行う。
自動車所有者 リサイクル料金を負担し、使用済みとなった自動車を引取業者へ引き渡す。
引取業者(自動車リサイクル法登録 自動車所有者から使用済み自動車を引き取り、フロン類回収業者又は解体業者に引き渡す。
フロン類回収業者(自動車リサイクル法登録 フロン類を適正に回収し、自動車製造業者等に引き渡す。
解体業者(自動車リサイクル法許可 使用済み自動車を適正に解体し、エアバック類を回収し、自動車製造業者等に引き渡す。
破砕業者(自動車リサイクル法許可 解体自動車を適正に破砕し、シュレッダーダスト(自動車破砕残さ)を自動車製造業者等に引き渡す。

○ 対象となる自動車

以下を除く全ての自動車が対象となります。

対象となる自動車>

・被けん引車

・二輪車(原動機付自転車、側車付のものを含む)

・大型特殊自動車、小型特殊自動車

・その他・・・

(農業機械、林業機械、スノーモービル、公道を走らないレース用自動車、自衛隊の装甲車、公道を走らない自動車製造業者等の試験・研究用途車、ホイール式高所作業者、無人搬送車)

自動車リサイクルの流れ

自動車リサイクル法(以下、自リ法とする)

最終所有者

車の買い替えや事故などで不要になった車両を、自リ法の引取業者登録を行っている自動車販売店や整備業者などの引取業者へ引き渡します。

※ 輸入業者が中古車として海外へ輸出する場合もあります。

引取業者

自リ法の引取業者登録を行っている自動車販売業者や整備業者は、引き取った使用済み自動車をフロン類回収業者登録を行っているの業者へ引き渡します。

※ 併せて、抹消登録手続き・電子マニフェストにより情報管理センターへ報告を行います。

フロン類
 回収業者

自リ法のフロン類回収業者登録を行っているフロン類回収業者は、引き取った使用済み自動車からフロン類を回収し、解体業者へ引き渡します。

※回収したフロン類は自動車製造業者・輸入業者へ引き渡し、回収料金を徴収、電子マニフェストにより情報管理センターへ報告を行います。

解体業者

自治体より自リ法の解体業許可を受けた解体業者は、引き取った使用済み自動車からエアバック類の回収、再利用可能な部品や有価取引が可能な金属など(車両総重量の約80%)を回収し、市場に流したり、海外へ輸出したりします。残りの約20%を破砕業者へ引き渡します。

※回収したエアバック類は自動車製造業者・輸入業者へ引き渡し、回収料金を徴収、電子マニフェストにより情報管理センターへ報告を行います。

破砕業者

自治体より自リ法の破砕業許可を受けた破砕業者は、解体済自動車をプレス等の前処理を行い、破砕機にかけ処理を行います。

その際に回収した金属等についても、有価取引が可能な市場へ流すことが可能です。

※破砕後のシュレッダーダストは自動車製造業者・輸入業者等指定再資源化機関へ引き渡し、電子マニフェストにより情報管理センターへ報告を行います。

以上で終了

1~5までの間に、他人他者から依頼を受けて運搬を行う場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要となりますので、ご注意ください。

自動車リサイクル業の許可と登録

引取業者・フロン類回収業者の登録

・引取業の登録

一般ユーザーから使用済み自動車(廃車する自動車)を引き取るには、引取業者の登録が必要です。

・フロン類回収業者の登録

一般ユーザーや引取業者から引き取った使用済み自動車から、フロンガス類の回収作業を行うには、フロン類回収業者の登録が必要です。

解体業・破砕業の許可

・解体業の許可

使用済み自動車の解体作業を行うには、解体業の許可を受ける必要があります。

バンパー、ドアなどの一部の部品取り作業を行う場合も含まれます。

・破砕業の許可

解体処理を行った自動車の破砕処理を行うには、破砕業の許可を受ける必要があります。

シュレッダー破砕機等による破砕処理のほか、ギロチンカッター等によるせん断処理やプレス機による圧縮処理などの破砕前処理も含まれます。

なお、破砕処理施設の設置には、自動車リサイクル法に基づく許可のほかに、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設設置許可や建築基準法などの他法令に基づく許可が必要となる場合があります。

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